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内容証明郵便を送付しようと思ったときに、具体的にどのような状況のときに有効か列挙しました。参考にしてみてください。なお、必ず効果が期待できる方法ではありませんので、内容証明郵便送付の際には、十分な検討が必要になります。

・債権回収などに内容証明郵便は有効です。

・弁済期の過ぎた貸金の返還請求

・返済期を定めていない貸金の返還請求

・売買代金の支払い請求

・保証人、連帯保証人に支払いを請求する

・債権を放棄する

・債権債務の相殺を通知する

・債権譲渡を通知する

・抵当権実行を通知する

クーリングオフ通知には、内容証明郵便をお使いください。

・訪問販売契約のクーリングオフ通知

・キャッチセールスの契約を解除する

・アポイントメント商法の契約解除

・マルチまがい商法の契約解除

・内職商法による契約解除

・ホームパーティー商法の契約解除

・霊感商法による契約解除

・利殖商法の契約解除

・預託商法の契約解除

・エステの契約解除

・現物まがい商法による契約解除

・割賦販売の契約解除

・商品先物取引契約の無効通知

・クレジット会社への支払請求拒絶

・欠陥商品の修理、代替品請求

・欠陥を理由に契約を解除する

損害賠償請求を行う場合も、内容証明郵便は有効です。

・交通事故加害者へ損害賠償請求

・交通事故加害者の使用者への損害賠償請求

・物損事故の損害賠償請求

・示談後に生じた後遺症の損害賠償請求

・セクハラによる損害賠償請求

・工事の騒音、振動による損害賠償請求

・看板工作物による負傷の損害賠償請求

・喧嘩による負傷の損害賠償請求

・名誉毀損に対し慰謝料請求

・違法債権取への慰謝料請求

不動産に関する内容証明郵便は、以下のような場合に有効です。

・敷金の返還請求

・家賃値上げを申し入れる

・家賃値下げを申し入れる

・滞納家賃の支払請求

・賃貸借契約の解除

・期間の定めのない契約を解除する

・借家の契約更新を拒絶する

・家主へ建物修繕を求める

・造作物の買取請求

・造作物買取請求の拒絶

・譲渡の承諾を求める

・不動産売買代金を請求する

・不動産売買代金未払いによる契約解除

・手付金を放棄して契約を解除する

・不動産業者との仲介契約を解除する

・登記手続の履行を催告する

内容証明郵便は、契約の取り消しにも有効です。

・商品の引渡しを請求する

・商品代金不払いによる契約解除通知

・欠陥商品を良品と交換してもらう

・請負代金の請求

・請負契約解除の申し入れ

・詐欺を理由に契約を取消す

・脅迫を理由に契約を取消す

・錯誤を理由に契約無効を申し出る

・時効消滅した債権の支払拒絶

賃金が支払われないときも、内容証明郵便で通知すると効果的です。

・解雇処分を通知する

・懲戒処分を通知する

・出勤停止処分を通知する

・無断欠勤を理由に解雇する

・使用者に未払賃金を請求する

・セクハラによる慰謝料請求

内容証明郵便は、離婚の意思を通知するときにも利用可能です。

・離婚協議を申し入れる

・内縁関係を解消する

・浮気相手への警告書

・浮気相手への慰謝料請求

・養育費の支払を請求する

・養育費の増額を請求する

・私生児の認知を請求する

・遺産分割の話合いを求める

・遺留分の減殺請求

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